About Biz On Demand

Biz On Demandについて

A社において、従来、提携不動産会社にて“家具家電付き”にて社宅を運営しておりました。
近年、事業拡大による社宅数増加や、あらゆるエリアでの出店において、提携不動産会社の空室が乏しく、立地条件が合わない例が増えてきました。
そこで、BODサービスの"提携パートナー400社のネットワーク”に魅力を感じ、2022年秋に本格導入を決定。以降順調に利用数も増加し、2023年9月現在では、約200部屋超のご利用と各従業員様からの満足度についても高評価をいただいております。

B社において、大型の工場建設で200名以上の長期宿舎としての住居が必要となりました。家電設置での利用前提の為、提携不動産の空室を照会するも、最大40室しか用意が出来ませんでした。
BODサービスであれば一般に流通している物件を家具家電付きで利用が行える為、不足していた170室の確保に成功しました。
ご依頼の発生時から、最短のご入居までの期間は約半月という中、現地パートナー企業とのリレーションもスムーズに実施し、入居日までの鍵渡しも無事完了しました。
また、弊社による”ワンストップサービス”や敷地外駐車場の斡旋などの対応に大いにご満足いただいております。

C社において、全国各地の派遣社員の社宅を日々検索されており、特に外国籍の入居者の住まいに大変苦労されておりました。外国籍可能な物件やまとまった新築提案を得意とする弊社より物件提供を開始し、ほとんどの紹介物件にてご成約いただく運びとなっております。
現在、需要発生時のファーストオーダーをルーティンでご連絡いただくフローになっております。

Ｄ社において、社宅代行を通じて入居者の転勤のサポートを実施しておりますが、単身赴任者へのサポートと、人事発令までの稟議が長く、内示を受けても部屋探しに着手するまでに時間を要していることに課題を感じておりました。
ＢＯＤサービスであれば1Kのみならず幅広い物件ラインナップと、入居者との直接やり取りにて物件決定が可能であり、内示から発令までの間に物件紹介、内見等を実施し、発令と同時に契約業務に進めることから、着任までスムーズに転居が可能になり、従業員の負担軽減、満足度向上に繋がっております。

Ｅ社において、近年の出店地域がかなりニッチになっており、通常のルートでは社宅手配が困難な地域が増加していることに課題を感じておりました。
ＢＯＤサービスは市中に流通している物件であれば、条件緩和等が可能であれば家電付きで手配可能であり、従来は自動車通勤で50km程かけて通勤していたエリアでも社宅手配が可能になり、通勤時での事故のリスクと従業員の負担軽減に繋がっております。
また困難地域においてはコレスポンドシリーズの建築斡旋をＪＰＭＣエージェンシーに依頼し、供給の際には活用の意向です。